日本法規情報株式会社が先日だしたプレスリリースによると

日本法規情報　法律問題意識調査レポート　「残業代に関する実態調査」（PR TIMES）

“「相談さぽーと通信　相談者実態調査」あなたの会社はブラック企業！？改善されない残業環境。約1割が労働基準法を超える月間50時間以上の残業。一方で残業代への権利意識も高まる結果に。”

「平均残業時間（月）は何時間ですか？」という質問に対して月の平均残業時間は

1~10時間　45%、11~20時間　18%

となり、月間出社日数を22日とすれば、1日の平均残業時間が1時間以下の方は60%以上ということがわかりましたが、一方では

50時間以上　11％

との調査結果となりました。

労働基準法36条（通称：サブロク協定）では、残業時間の上限が定められており、基本的に1ヶ月あたり45時間以上の残業は禁止されています。

実情は多くの企業で違法的に残業が行なわれていることが明らかになりました。

さらに衝撃的なデータは続きます。

「残業代の金額をお教えください。」という質問に対して

なんと「無給」が28％もいたのです！1万円以下にしても31％です。

日本では、労働基準法によって雇用者は手厚く守られているのですが、残業時間が50時間以上であったり、サービス残業を強いられていたりと、いわゆるブラック企業といわれる企業は現実に存在し、労働環境が悪い状況で働かざるを得ない状況は依然として残っていることがこのデータより明らかになりました。

とは言うものの多くの企業は法律のもとにしっかり経営されている会社が多くあります

手前味噌ですが、弊社も法律を遵守した上での労働環境の改善に取り組んでおります。

なぜ売上目標を持たず、売上前年対比20％増と、離職率5％を両立できるのか（Books&Apps）

現在新卒での就職活動中の方、転職をお考え中の方はぜひ一度お読みくだされば幸いです。