早いもので2022年も残すところあと1ヶ月をきりました。

今回は、2022年の人事労務関連の法改正について
振り返ってみたいと思います。

実は、人事労務に関わる法律はたくさんあり
毎年多くの法改正があるのですが、
今年もさまざまな法律で法改正がありました。

その中でも、皆さんに身近なものを一部あげてみました。

 

＜2022年版　人事労務に関係する主な法改正＞

1.　パワハラ防止法【2022年4月施行】

最近は、実に多種多様のハラスメントと呼ばれるものがありますね。

その数50種類以上にものぼると言われておりますが
（もしかすると、もっと多いかもしれませんが…）

職場で問題となるハラスメントと言えば
パワーハラスメントを思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。

パワハラ防止法とは、

職場でのパワーハラスメントを防止するための措置を義務付ける法律です。

対象は事業規模に応じて異なりますが、2022年4月より当社も対象になりました。

これにともない、当社でも4月に『ハラスメント防止方針』が定められました。

 

2.　育児介護休業法【2022年4月・10月施行】

近年、頻繁に法改正が行われている育児介護休業法ですが、
今年も段階的に4月・10月と法改正が行われ大きな動きがありました。

原則、
分割ができなかった育児休業を
2回に分けて取得することができる

ほか、
男性の育児休業については「産後パパ育休」という制度が新しく創設され、
育児休業を取得するうえで選択肢が増えました。

どちらの法律も法改正にともない、
社内規則が改訂されました。

これを機にぜひチェックしてみて下さい。

 

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