◆MaaS（Mobility as a Service）について

ここ数年、SaaS（Software as a Service）やPaaS（Platform as a Service）、
IaaS（Infrastructure as a Service）という言葉が一般的になってきていますが、
ここ１～２年で急激に拡大しているのがMaaSです。

 

MaaSとは、

Mobility as a Serviceの略で、一般的には、自動車や自転車、バス、電車など、全ての交通手段を単なる移動手段としてではなく一つのサービスとして捉え、シームレスにつなぐ新たな移動の概念を指します。

Maasとひと言で言っても、レベル0～レベル4までの5段階に定義されています。

レベル0：統合なし

レベル0は、それぞれの移動主体が独立したままサービスを
提供する現在の交通システムのことを指します。（例：タクシーやバス、鉄道）

レベル1：情報の統合

レベル1は、利用者には料金や時間、距離など各移動主体に関するさまざまな情報が
提供されることを指します。（例：GoogleやYahooの乗換案内）

レベル2：予約、決済の統合

レベル2は、ワンストップで発券や予約、支払いなどが可能となることを指します。
利用者はスマートフォンなどのアプリケーションで目的地までのさまざまな移動手段を一括比較し、
複数の移動主体を組み合わせたまま予約や決済などができるようになります。

レベル3：サービス提供の統合

レベル3は、公共交通に加えてレンタカーなども統合したサービスや料金や契約形態が統合された状態を指します。
例えば、どの交通機関を選択しても目的地までの料金が統一されたりといったサービスが提供されます。

レベル4：政策の統合

レベル4では、事業者レベルを超え、地方自治体や国が都市計画・政策へMaaSの概念を組み込み、
連動・協調して推進する最終段階を指します。

日本では、レベル1が中心で、レベル2は実証実験レベルの段階です。

世界ではレベル2やレベル3を提供する事業体が幾つか存在しています。

そんな状況の日本も、本格的に、MaaSに投資拡大を進めていこうとしています。

2018年にトヨタとソフトバンクが共同で自動運転やMaaSの普及を目的とした、MONET Technologies社を設立し、翌年の2019年にモビリティイノベーションの実現に向けた『なかまづくり』の一環として、企業間の連携を推進する「MONETコンソーシアム」を設立し、JR東日本や三菱地所、サントリーなどあらゆる業種の企業、355社(2019年8月末現在)が参加しています。

 

この背景には、予測される市場規模です。

ある経済レポートでは、国内のMaaS市場規模は、2030年に6兆3600億円、世界では2050年には900兆円に達すると予測されています。

これだけの成長が予測される市場を見過ごすことはできないのです。

トヨタなどの自動車メーカーも自動車を生産・販売するだけでは、もう生き残れないという危機感があり、モビリティサービスのプラットフォーマーとしてのビジネスモデルへの変革に取り組まなければならないタイミングに来ているのではと思います。