2025年(昭和100年)問題

現在、ほとんどの場面で和暦ではなく西暦が使用されています。

しかし、官公庁等の行政関係の書類や保険・金融関係の書類は、今でも和暦が使用されているようです。

関連データも和暦の下2桁で入力（昭和からの通算年で入力。例えば平成28年なら昭和91年なので『91』と表記。）していることも少なくないそうです。

そのため、西暦の下2桁で入力していた企業が2000年問題を抱えたように、

昭和100年を迎える2025年に『2025年問題』またの名を『昭和100年問題』を抱えてしまうのではと危惧されています。

但し、過去大騒ぎとなった2000年問題が持ち上がった時点で

昭和100年問題に気付き、2桁表記から4桁表記もしくは他の方法による表記に切り替えているケースが多く

すでにほとんどの企業や個人で対応済みのことが多いとされています。

 

とは言うものの、行政機関や金融機関のデータやアプリケーションソフトウェアは膨大な数で

ハードウェアは定期的に更新していても、ソフトウェアやデータはそのまま継続使用していることが多いようで、

対応に相当な時間と費用がかかることが予測されているようです。