電気通信事業法の改正
電気通信事業法の改正に伴う施行が、2023/06/16から始まりました。
ぱっと見、
「通信事業者向けの話だから関係ないでしょ」と思われがちですが、
意外と関係しています。
実は、オンラインで情報を発信することも「電気通信」サービスであるため、Web担当者も
関係してくるのです。
今回の改正電気通信事業法の注目するべきポイントは、3点挙げられます。
- 電気通信事業者などに対して利用者情報の外部(利用者以外)への送信に関する規制を新設したこと
- 新たにSNSや検索サービスの事業者を届出の対象としたこと
- 大規模な電気通信事業者等に対して利用者情報の適切な取扱に関する規制を新設したこと
特に関係してくるのは、利用者情報の外部への送信に関する規制(Cookie規制)です。
対象の内容は、「利用者の電気通信設備を送信先とする情報送信指令通信を行うこと」になります。
具体的には、
利用者がウェブサイトやアプリを利用する際に、利用者に関する情報である利用者の
端末情報(例えば端末に保存された閲覧履歴、システムログ、Cookieなど)をウェブサイト運営者、
アプリ提供事業者またはそれ以外の第三者に外部送信することです。
そして、この外部送信行為を行う規制対象事業者は、外部提供の事実を利用者に通知、若しくは利用者が容易に確認できるようにする必要があります。
外部送信する場合、以下の対応が必要になります。
- 利用者情報の外部送信を通知もしくは公表
- 利用者情報の外部送信についての事前の同意取得
- 利用者の求めに応じて利用者情報のオプトアウト機会提供
これらの対応するために
CMP(Consent Management Platform)ツールの活用、プライバシーポリシーの更新、オプトアウトの導線の設定などの対応が必要となってきます。
ここでは、細かい設定内容は割愛しますが、
数年前に施行されたGDPR(「EU一般データ保護規則」)など、
個人データ保護やそれに関連するデータ取り扱いに対して規制が厳しくなってきています。
サービス提供側は、これまで以上にきめ細かな対応が必要になってくると思われますので、
そのあたりは常に意識しておいたほうが良いでしょう。
総務省の「外部送信規律」ページ
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/gaibusoushin_kiritsu.html
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