「 次世代育成支援対策推進法 」「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画

令和７年４月１日

次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を次の通り策定する

１．計画期間

令和 7年 4月 1日 ～ 令和 10年 3月 31日

２．目標と取組内容

目標１女性労働者の採用を１人以上増やす【女性活躍推進法】
取組内容　女性労働者が活躍できる企業であることをPRしていく。
（会社案内・ホームページ等に掲載）
目標２ 労働者が働きやすい環境整備を行う 【次世代法・ 女性活躍推進法 】
取組内容　育児や介護その他働き方を考慮する必要がある労働者に対し、状況に応じた柔軟な働き方（フレックス、時短勤務、テレワーク等）の活用を継続していく 。
目標３育児休業を取得しやすくするための環境整備を行う【次世代法】
取組内容　育児休業に関する社内規定の整備、労働者に対し定期的に社内制度や法改正情報の提供をしていく。

３．女性の活躍に関する情報の公表

労働者の一月あたりの平均残業時間12.1時間
年次有給休暇取得率65%（12日）

「育休復帰支援プラン」に基づく支援実施について

令和 ６年１月

当社では、このたび育児休業の取得を希望する労働者に対して、円滑な育児休業の取得及び職場復帰を支援するために「育休復帰支援プラン」を策定し、これに基づく取組を開始致しました。

【取組内容】

  • 育児休業を取得する労働者との面談の実施
    休業取得前から復帰後の期間中に対象者との面談を実施
    各フェーズにおける対象者の状況・ニーズを定期的に把握することにより必要なサポートを行う
  • 育児休業取得者の業務整理、引継ぎに係る支援
  • 育児休業中の職場に関する情報及び資料の提供に関する措置

今後も労働者一人ひとりがワークライフバランスを大切にしながら働ける環境づくりを目指し、社内環境の整備に努めてまいります。